障がい者の就労問題
こんにちは、担当者Nです！
今回は、障がい者の就労問題についてお話しますね！
イギリスやアメリカを中心に発展してきた「障害学」では、「障害の社会モデル」という理論に立脚し、障がい者に関わる様々な問題が分析されています。
そもそも「障害の社会モデル」って何？と思われる方も多いと思います。
簡単に説明すると「社会モデル」は、「障がい」は社会（モノ、環境、人的環境等）と個人の心身機能の障がいがあ
いまってつくりだされているものであり、その障壁を取り除くのは社会の責務であるとし、社会全体の問題として捉える考え方です。
「障害の社会モデル」は、「障害」を個人側の問題ではなく、社会側の問題としてとらえています。
その中で、障がい者の就労の問題化とされているのは、下記の3点。
①障がいの有無・障がいの種別・障がいの程度などによって仕事の有無に差があること
②働く場所が限定されること
③得られる収入に差が生じる
これらの問題は、障がいを持っている人々が、社会において不利益となってしまっています。
これらを「差別だ」「不当だ」として個別の企業に直接的に解決するのは難しいですよね。
近年では、「社会モデル」が2006 年（平成 18 年）に国際連合で採択された「障害者権利条約」において
考え方が示されており、2011 年（平成 23 年）に改正された「障害者基本法」においても、この考え方が採用されているなど、「障がい」の概念は「医学モデル」から「社会モデル」へと変化しています。
障がい者の、就労を促進する為の制度や支援が充実し、建物や設備の面で改善されてきているが、それでもまだ障がい者にとっては、不利益が残存していますね。
近い未来現在より、障がい者がより働きやすい社会になるよう願うばかりですね。
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